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スチュワードシップ責任に対する取組み方針

スチュワードシップ責任に対する取組み方針

 
当社は、平成26年8月に、責任ある機関投資家として、適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明しています。
スチュワードシップ・コード(以下、「本コード」といいます。)とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」(最終受益者を含む)の中長期的な投資リターンの拡大を図る為の行動規範です。
当社は、平成29年5月に公表された改訂版本コードに基づき、本コードの各原則の見直しを行い、ここに公表いたします。
 
 
原則1「機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。」
 
当社は、以下の基本的活動方針に基づき、スチュワードシップ責任を果たすための活動を行います。
1.当社は投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ります。投資先企業の実情を踏まえた対話を行い、質を重視した効果的な活動を行います。
2.当社は、ファンドマネージャーが行う投資先企業との接触を活用しながら、投資先企業の実態を把握する一方、アセットオーナーの立場を踏まえ、事業戦略など投資先企業の企業価値的向上に向けた取組みを促してまいります。
 

原則2「機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。」
 
当社は、利益相反についての明確な方針を策定し、その概要を公表しております。
当社は、業務管理委員会にて運用に係るリスク管理を行う一方、利益相反等に関しては、別途コンプライアンス委員会を設け、当社と顧客・受益者との間で生じうる利益相反を適切に管理してまいります。
対話を通じて入手した未公表の重要情報については、社内規程に基づき適正に管理いたします。
 
 
原則3「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。」
 
当社は、投資先企業の理解を深めるため、投資先企業が公表するアニュアルレポート等の資料分析のほか、必要に応じて、投資先企業が催すアナリストセミナーへの参加、IR担当部署への直接のコンタクトなどを通じて情報を収集し、企業の実態把握に努めます。
 

原則4「機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。」
 
当社は、投資先企業の事業戦略、財務戦略、IR戦略、ガバナンス、リスク管理等、様々な視点から投資先企業との対話を行っております。スチュワードシップ責任を果たすため、これら深度ある分析によって投資先企業への理解を深め、さらに直接的な対話を通して、懸念を共有し、企業価値の向上を促します。
 
 
原則5「機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。」
 
当社は、議決権の行使が、投資先企業の持続的成長に資するものとなるようにするため、『議決権行使ガイドライン』を定めて、株主価値の増大又はその価値の毀損防止の観点から適切に議決権を行使するものとします。
 

原則6「機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。」
 
当社は、スチュワードシップ責任をどう果たしているかを明らかにするため、議決権の行使結果を公表します。
 
 
 
原則7「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。」
 
当社は、スチュワードシップ責任を継続的に果たしてゆくため、ファンドマネージャーがみずから自己の能力の開発、研鑽に努めることは当然の責務である旨を社内規程に定めるほか、能力開発へのモチベーションを高め、その支援を惜しまぬことで、スチュワードシップ活動に伴う判断力を高めるよう努めます。
当社は、スチュワードシップ活動について、定期的に評価、検証を行い、公表します。運用機関としてのスチュワードシップ責任を果たし、投資先企業の持続的成長に貢献してまいります。
 
                                                     
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