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お客様本位の業務運営に関する取組み方針

お客様本位の業務運営に関する取組み方針

平成29年6月20日制定

2021年7月15日改定

2022年6月29日改定

1.お客様本位の業務運営について

  東海東京アセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、「多様化する投資家の投資運用ニーズに的確に対応し、透明性の高い魅力的な資産運用サービスを提供する」という経営方針のもと、行動規範・勧誘方針等を定めるとともに、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」(以下「本方針」といいます。)を策定し、より一層のサービス向上への取組みを図る等、お客様本位の業務運営に努めます。 


2.お客様の利益の追求について

    資産運用会社である当社は、「お客様の資産を活かし、豊かなライフマネジメントの実現と、企業価値向上を支援するために、全力で努力する企業グループであり続ける」を経営理念に掲げる東海東京フィナンシャル・グループの一員として、お客様の最善の利益を追求いたします。 

   そのため、当社は、投資信託の組成・運用・管理やファンドラップで運用一任を受けたお客様の資産の運用・管理にあたり、プロフェッショナルとしての高い倫理観と高度な専門性の保持に努めるとともに、厳格な調査・分析を行い長期的に高品質な運用体制を維持できるよう、より一層の組織運営の充実を図ってまいります。 

 

※東海東京フィナンシャル・グループの「経営理念」についてはこちらをご覧ください。


3.利益相反の適切な管理について

  当社は、利益相反を適切に管理するため、利益相反管理方針を制定し、お客様の利益を不当に害することがないよう利益相反行為を管理し、お客様との信頼関係の確保に努めます。当社のファンドラップで投資する投資信託には関係会社が運用する商品も含まれておりますが、その関係性によらずともお客様に提供できる価値があることを十分に確認し、 さらに事前にお客様への説明を行ったうえで採用しております。お客様が負担される運用管理費用(信託報酬)の一部をお客様への各種情報提供やサービス等の対価として関係会社を含む販売会社に支払いますが、それ以外に販売会社へ支払う報酬等はありません


4.手数料の明確化について

    当社は、お客様に提供する商品・サービスに係る報酬・手数料は、諸費用等を勘案し、合理的な水準を設定するとともに、お客様に対し、ご契約いただく際にお渡しする契約締結前交付書面や商品概要、パンフレット等の書面でご確認いただく等、分かりやすい説明に努めます。

 

5.重要な情報の説明について

   当社は、お客様に商品・サービスを提供するにあたっては、その運用方針、損失その他のリスク、取引条件、リスクとリターンの関係及び投資対象の選定理由等の重要情報について、お客様の誤解を招くことのないよう、分かりやすい説明を行うよう努めます。 

   また、より丁寧な情報提供を行うため、従業員はもとより、ファンドラップの契約に従事する代理店や投資信託の販売会社に対しても、研修などを通じてお客様への重要情報の分かりやすい説明について営業員への教育を行わせます。 


6.サービスの提供について

  当社は、商品・サービスの提供にあたっては、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的及びニーズ等を把握し、商品特性に照らし、お客様にふさわしい商品・サービスの提供を行ないます。

      投資信託においては、個々の商品がどのようなお客様を想定したものであるかを販売会社と共有し、適切な販売チャネルで取り扱うこととします。また、個人のお客様が中心となるファンドラップにおいては、お客様がご自分のニーズ、リスク許容度に合った商品を選択できるよう、「コミュニケーションシート」によるお客様の投資意向の確認を踏まえて複数の運用コースから最も適した投資プランを提供します 。


7.従業員に対する動機付けについて

  当社は、従業員に対し、社内研修に限らず外部研修への積極的参加を促し、自己研鑽できる環境を整備するとともに、従業員の業績評価にあたり「お客様本位の業務運営」に関する項目を設ける等、「お客様本位の業務運営」の従業員への動機づけを図ります。また本方針の内容につき、研修等を通じて周知徹底を図ります。 


8.その他

    当社は、セミナー等を通じて、お客様からご意見をいただき、「お客様本位の業務運営」の進捗状況を確認し、適時適切に本方針の見直しを図る等、今後の業務運営に活かします 。


※「本方針」は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017 年 3 月 30 日策定、2021 年1月 15 日最終改訂、以下「原則」という)を実現するための取組み方針を定めたものです。「原則」に記載された以下の項目については、当社が販売を委託した販売会社が行うべきことでありますが、「原則」の趣旨を踏まえ、これらについても関係当事者に適切な対応を促してまいります 。
「原則5」
(注1)わかりやすくお客様に提供すべき重要な情報 
(注2)複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売する場合の情報提供 
(注4)販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供 
(注5)重要情報の強調など顧客の注意を促すための措置 
「原則6」
(注1)具体的な金融商品・サービスの提供にあたり顧客の意向、ライフプラン等を踏まえた提案を、業法の枠を超えて類似商品・サービスと比較しながら行うこと
(注2)複数の金融商品をパッケージとして販売・推奨する場合に顧客への適合性に留意すること 
(注4)商品や顧客の属性に応じて、複雑またはリスクが高い場合にはより慎重に審査して販売・勧奨を行うこと 
以 上

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