東海東京アセットマネジメント株式会社｜ファンドラップ｜資産運用

2017年6月20日制定 

2021年7月15日改定 

2022年6月29日改定

 2023年11月30日改定 

2024年9月1日改定

2025年11月17日改定

 

 

東海東京アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、「多様化する投資家の投資運用ニーズに的確に対応し、透明性の高い魅力的な資産運用サービスを提供する」という経営方針のもと、行動規範・勧誘方針等を定めるとともに、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」（以下「本方針」といいます。）を策定し、より一層のサービス向上への取組みを図る等、お客様本位の業務運営に努めます。

本方針と、それに基づく取組の状況は、定期的に確認し、公表いたします。

 

本方針は、お客さまと真摯に向き合う中で、見直しを図り、よりよいお客さま本位の業務運営を実現してまいります。なお、本方針の見直しは、年１回12月末までに行うこととしております。

 

本方針において、金融庁より2017 年3 月(2025年9月改訂）に公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」 (以下、「原則」といいます。）および補充原則（これらに付された（注）（以下、「（注）」、といいます。）を含む）との対応関係を別添の「対応関係表」にお示ししております。 

 

 

 

資産運用会社である当社は、高い志、高度な専門性、妥協のない誠実さとそれを支える健全な心身を保ち、お客様の最善の利益を追求いたします。

そのため、当社は、投資信託の組成・運用・管理やファンドラップで運用一任を受けたお客様の資産の運用・管理にあたり、プロフェッショナルとしての高い倫理観と高度な専門性の保持に努めるとともに、厳格な調査・分析を行い長期的に高品質な運用体制、適格なオペレーション、リスク管理を維持できるよう、より一層の組織運営の充実を図ってまいります。

 

当社は、利益相反を適切に管理するため、利益相反管理方針を制定し、お客様の利益を不当に害することがないよう利益相反行為を管理し、お客様との信頼関係の確保を努めます。当社のファンドラップで投資する投資信託には関係会社が運用する商品も含まれておりますが、その関係性によらずともお客様に提供できる価値があることを十分に確認し、さらに事前にお客様への説明を行ったうえで採用しております。お客様が負担される運用管理費用（信託報酬）の一部をお客様への各種情報提供やサービス等の対価として関係会社を含む販売会社に支払いますが、それ以外に販売会社へ支払う報酬等はありません。

 

当社は、お客様に提供する商品・サービスに係る報酬・手数料は、諸費用等を勘案し、合理的な水準を設定するとともに、お客様に対し、ご契約いただく際にお渡しする契約締結前交付書面や商品概要、パンフレット等の書面で確認いただく等、わかりやすい説明に努めます。

 

当社は、お客様に商品・サービスを提供するにあたっては、その運用方針、損失その他のリスク、取引条件、リスクとリターンの関係及び投資対象の選定理由等の重要情報について、お客様の誤解を招くことのないよう、わかりやすい説明を行うよう努めます。

また、より丁寧な情報提供を行うため、従業員はもとより、ファンドラップの契約に従事する代理店や投資信託の販売会社に対しても、研修などを通じてお客様への重要情報のわかりやすい説明について営業員への教育を行わせます。

 

当社は、商品・サービスを提供にあたっては、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的及びニーズ等を把握し、商品特性に照らし、お客様にふさわしい商品・サービスの提供を行います。

投資信託においては、個々の商品がどのようなお客様を想定したものであるかを販売会社と共有し、適切な販売チャネルで取り扱うこととします。また、個人のお客様が中心となるファンドラップにおいては、お客様がご自分のニーズ、リスク許容度に合った商品を選択できるよう、「コミュニケーションシート」によるお客様の投資意向の確認を踏まえて複数の運用リースから最も適した投資プランを提供します。

 

当社は、従業員に対し、社内研修に限らず外部研修への積極的参加を促し、自己研鑽できる環境を整備するとともに、従業員の業績評価にあたり「お客様本位の業務運営」に関する項目を設ける等、「お客様本位の業務運営」の従業員への動機づけを図ります。また本方針の内容につき、研修等を通じて周知徹底を図ります。

※お客様の最善の利益に適った商品提供等を確保するためのガバナンス

当社が商品組成を行う場合には、「プロダクトガバナンスに関する補充原則」を踏まえ、以下の取組みを行ってまいります。

（1） 基本理念

当社は商品組成に携わる金融事業者として、多様化するお客様の投資運用ニーズに的確に対応し、お客様の最善の利益を図るため、高度の専門性の保持に努め、高い倫理観で社会に貢献できるよう取り組んでまいります。

（2） プロダクトガバナンス体制

当社は商品組成に携わる金融事業者として、商品のプロダクトガバナンスの実効性を確保するため、商品会議において、商品の導入および継続可否等について必要な協議を行い、品質管理に努めてまいります。

（3） 商品組成時の対応 

当社は商品組成に携わる金融事業者として、商品組成時においてお客様の真のニー ズを想定したうえで、組成する商品が合致しているものであるかを検討した上で、持続可能性及び合理性等の検証を行ってまいります。また、リスク・リターン・コストの合理性の検証を行うほか、商品の複雑さやリスク等の商品の特性等に応じて、販売対象として想定するお客様の属性を具体的に定め、必要に応じて、購入いただくべきでないお客様の属性も特定し、代理店や販売会社に対して十分に理解されるよう情報連携します。特定した販売対象として想定するお客様の属性が、当該商品に適切に反映されているかも検証します。なお、組成後の検証のため、代理店や販売会社との間で連携すべき情報等について、 あらかじめ取り決めを行います。

（4） 商品組成後の対応 

当社は商品組成に携わる金融事業者として、組成時に想定していた商品性が確保されているか、リスク・リターン・コストのバランスが適切であるか、また代理店や販 売会社と連携して、販売対象として想定するお客様属性と実際に購入されたお客様の属性が合致しているか等を商品組成後において継続的に検証し、必要に応じて商品の 改善や見直しに活かします。また、実際に商品を購入されたお客様の属性や、お客様からのご意見・ご要望などを代理店や販売会社と情報連携して、検証し、検証結果については、必要に応じて代理店や販売会社に還元します。なお、運用の外部委託を行う場合には、必要に応じて運用の外部委託先に対しても検証を行い商品の改善や見直しに活かすと共に、お客様からのご意見・ご要望などを 必要に応じて運用の外部委託先に対しても情報連携します。

（5） お客様に対するわかりやすい情報提供 

当社は商品組成に携わる金融事業者として、運用体制、プロダクトガバナンス体制および組成する商品の商品性に関する情報について、わかりやすい情報提供を行ってまいります。

 

当社は、セミナー等を通じて、お客様からご意見をいただき、「お客様本位の業務運営」の進捗状況を確認し、適時適切に本方針の見直しを図る等、今後の業務運営に活かします。

※「原則」に記載された以下の項目については、当社が販売を委託した販売会社が行うべきことでありますが、「原則」の趣旨を踏まえ、これらについても関係当事者に適切な対応を促してまいります。

　

「原則5」

　　（注1）わかりやすくお客様に提供すべき重要な情報

　　（注2）複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売する場合の情報提供

　　（注4）販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供

　　（注5）重要情報の強調など顧客の注意を促すための措置　

「原則6」

　　（注1）具体的な金融商品・サービスの提供にあたり顧客の意向、ライフプラン等を踏まえた提案を、業法の枠を超えて類似商品・サービスと比較しあいながら行うこと

　　（注2)複数の金融商品をパッケージとして販売・推奨する場合に顧客への適合性に留意すること

　　（注4)商品や顧客の属性に応じて、複雑またはリスクが高い場合にはより慎重に審査して販売・推奨を行うこと

　　（注6）金融商品を購入した顧客属性や顧客の反応等について、製販全体として連携を図ること 

　　（注7）プロダクトガバナンスの実効性確保のため、製販で取組内容の把握に努めること