不動産は重要な社会資本です。私たちは、これまで不動産会社様やファンド運用会社様向けにオフバランス型の証券化、開発型証券化、不動産ファンドの組成等の数多くの事業支援を行ってきました。証券化や不動産ファンド事業の支援は、当社の前身となる東海東京証券の金融商品開発部の時代から10年以上にわたって提供させていただいているサービスです。
特に開発型証券化の分野においては、極めて困難なプロジェクトにおいても果敢に挑戦し、独自の新たなスキームを開発することによって、お客様の事業の成功に貢献してきました。私たちはこれらの事業支援を通じて、不動産市場の発展と良質な不動産ストックの形成に少しでもお役に立てることを目指しています。
収益不動産や使用不動産のオフバランスのための証券化、あるいは分譲マンションや賃貸ビルなどの開発事業の資金調達を証券化の手法を用いて行ってきました。なかでも分譲マンション事業の開発型証券化には多くの実績があり、証券会社グループならではの格付付き社債による資金調達、SPCによるエンドユーザーへの直接販売、小規模開発への対応等の独自の取り組みを行っています。従来の資金調達手段にない、新たな選択肢を私たちは提案いたします。
実績
- 株式会社（分譲マンション、事業規模20億円）
- 特定目的会社（分譲マンション、事業規模47億円）
- 特定目的会社（分譲マンション、事業規模25億円）
- 特定目的会社（分譲マンション、事業規模80億円）
- 特定目的会社（分譲マンション、事業規模170億円）
- 特定目的会社（分譲マンション、事業規模70億円）
- 有限会社（オフィス、事業規模30億円）
- 特定目的会社（オフィス、事業規模23億円）
- 特定目的会社（オフィス、事業規模40億円）
- 特定目的会社（レジデンス、事業規模50億円）
- 特定目的会社（ホテル、事業規模20億円）
- 特定目的会社（オフィス、事業規模47億円）
- 特定目的会社（分譲マンション、事業規模36億円）
ひと口に不動産ファンドといっても、オフィス、レジデンス、商業などのアセットタイプや、コア型、バリューアド型、オポチュニティ型などの運用スタイル、さらには財務レバレッジ、運用期間、投資エリアやアセット規模など、その内容はまちまちです。
私たちは、お客様の目指されるファンド組成実現のため、ファンドのストラクチャリングや資金調達をサポートするだけではなく、コンセプトの企画からお手伝いさせていただきます。証券会社を母体とする私たちがファンドの企画段階からサポートさせていただくことによって、投資家ニーズの反映されたファンドの立ち上げを行うことが可能です。また、資金調達にあたって、証券会社グループの機能を最大限に活かし、デット、エクイティの両方にわたってさまざまなご提案をさせていただきます。
実績
- 有限会社（ホテル、ファンド規模20億円）
- 有限会社（オフィス、ファンド規模108億円）
- 合同会社（オフィス、ファンド規模95億円）
- 合同会社（レジデンス、ファンド規模59億円）
私たちは不動産ファンドの運用支援を行っています。厳しい金融環境や不動産市況の低迷に直面すると、ファンドや不動産の運営は困難を極めることがあります。一方で不動産ファンドの運営にはリーシング、売却、テナント折衝等の不動産の現物管理だけでなく、リファイナンスをはじめとする財務活動、配当戦略、税務会計リスクの検証、リーガル、コンプライアンス、さらには投資家IRなど、多岐にわたる分野に精通している必要があります。そして、それらのノウハウは簡単に得られるものではありません。
私たちはファンド事業への新規参入を考えている不動産会社様、また不動産ファンド運用会社様に対して、ファンド運営のお手伝いを行っています。また、問題の発生した不動産ファンドのリストラクチャリングや運営支援についても対応させていただいています。
ビル開発やマンション分譲事業における用地の仕入れ、賃貸収入を得るための収益不動産の購入、一方用地として仕入れたが事業化しなかった販売用不動産の処分、保有不動産ポートフォリオの物件入れ替えなど、不動産会社様にはさまざまな物件売買ニーズがあると思います。
しかし、不動産のプロであっても不動産の取得は容易ではありません。不況時の不動産売却も同様です。そんなときに私たちがお役に立てる場合があります。不動産市場のプレイヤーを通すだけでなく、証券会社グループのもつ独自のネットワークを利用することで、不動産マーケットだけでは見逃してしまう新たな買主や売主の発掘の可能性があります。アクイジション、ディスポジションの新たな選択肢として、私たちにご相談下さい。
