企業経営をとりまく環境はますます厳しさを増しています。
顧客ニーズの高度化と多様化。
需要低迷による競争の激化。
内部統制制度や国際会計基準の導入などの制度変更。
各種法制の規制強化や環境問題への対応。
それらの厳しさに立ち向かうために、企業は保有・賃借する不動産をどのようにするべきでしょうか。
その戦略実行を支援するのが私たちの役割です。私たちは、東海東京フィナンシャル・グループの一員です。資金調達、経営企画、不動産運営、税務会計など、広い範囲にわたる支援をワンストップで提供することが可能です。お客様と共に考え、共に歩むなかで、お客様の事業の成功を目指します。
お客様が使用されているオフィス、工場、物流施設、店舗などの不動産は重要な経営資源です。
お客様の事業志向に沿った資産構成になっているか。
運営に無駄や不必要なコストが発生していないか。
資金調達を妨げる財務上の問題を構成していないか。
環境や各種法規制、リスクマネジメント上適切な状態にあるか。
これらを多様な面から検討したうえで、お客様にとって最適な不動産戦略を立案し、企業価値の向上を目指すさまざまなサービスをご提供させていただきます。
企業経営と不動産は密接に結びついており、不動産は企業の経営と不可分です。その一方で、事業ニーズに合致した不動産を市場のみから取得するのは非常に困難です。また不要な不動産を売却するにしても、不動産仲介会社まかせの数を当たる方法では情報コントロールに不安があるだけでなく、売却コストも多くかかります。
そんなときに単純に不動産を売買するよりも、M&A手法を用いて事業を売買することがお客様にとって有利なことがあります。不動産M&A、グループ内の不動産を集約する企業組織再編、ターンアラウンドにおける不動産整理、事業承継にともなう不動産移転の支援など、証券会社グループである私たちの得意分野です。
不動産は重要な社会資本です。将来の工場建設用地として取得したが建設予定がないまま遊休化している土地、社宅や保養所として利用してきたが不要になった土地などの遊休不動産。これらはお客様の収益機会を奪うだけでなく、本業以外のリスクを生み、そして地域社会の弊害となる可能性があります。
私たちはこのような不動産に対して有効活用を提案させていただきます。お客様の収益性や資産効率を追求することは当然のことながら、当該不動産の所在する地域との調和も考えなければなりません。本業を支える安定収益源の確保、そればかりでなくお客様が地域社会から信頼され、永続的に企業価値を増大させる、そんなご提案をさせていただきます。
私たちは資金調達や経営のお手伝いだけではなく、不動産の売買も支援しています。新製品を生産するための工場用地や新規出店のため店舗用地の確保、物流網の整備、そして不要な不動産の売却などご用命いただければ迅速に対応させていただきます。
しかし、私たちは不動産仲介の専門会社ではありません。物件情報を多く集め、多くに流布することは私たちの売買支援の方法ではありません。単なる物件情報のやりとりだけでなく、対象不動産の有効活用プラン、資金調達プランなどを合わせたコンサルティングが私たちの特徴です。企業にとって経営に大きな影響を与える固定資産の売買は、重要な機微情報です。私たちのようなクローズの姿勢がお役に立つ機会が必ずあるかと思います。
企業不動産は財務戦略において考えるべき最も大きな要素の一つです。不動産は銀行借入などの資金調達における担保にもなっています。また、設備投資としての不動産購入には多額の資金調達を必要とします。
そこで私たちは東海東京証券等のグループ会社との連携により証券会社のノウハウを活かしたエクイティファイナンス（株式引受）、デットファイナンス（社債引受）をご提案させていただくことも可能です。また、不動産の生み出す収益力をもとに資金調達を図るアセットファイナンスのアレンジも提供させていただきます。新たな資金調達手段として、お客様にとって最適なファイナンススキームの策定と執行をご提案させていただきます。
